「全体の奉仕者」はやはり幻想か

（データマックスさんインタビューより）
―市長からする理想の、あるべき市役所・市職員像とはどのようなものですか。

　竹原：　私が目指しているのは社会であって、役所が存在することではありません。
社会そのものがお互いを支えあう、慈しみあう社会になることを目標にしています。
あらゆる組織というものは、そのための一時的な道具でしかありません。
社会全体のための道具である役所を私的な手段にして、自分たちの利益を図ってはいけないのです。
今の役所は、社会のあるべき姿を芯に置いていないのです。
道理や、人間の社会のあり方を広い視点で見ていかなければなりません。
役人や政治家が利益を得る特権階級になってはいけないのです。
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「あらゆる組織というものは、互いを支えあう、慈しみあう社会を築くための一時的な道具にすぎない」
このシンプルな考え方に、本質的なところで異を唱える者はいないだろう。
また、権力・権限というものも、そのような理想の社会を目指すためにこそ必要とされているはずである。
人類にとって「法」という規範が必要ならば、法律も慈しみあう社会全体に向かうためのモノサシであり、
一部の者が自分たちのために都合よく使うなど、あっていいはずがない。


私自身、今回の懲戒免職という処分を最初に聞いたときは、「さすがにやりすぎでは･･」という心情に駆られたのも事実だ。
それは前後の状況を細かく把握できず、感覚的に反応しただけの事である。今思うと何の根拠もない軽い反応である。
わが国の憲法では、公務員を「全体の奉仕者であり、一部の奉仕者であってはならない」と位置づけている。
そして市長には、地域全体に奉仕するための組織を統括・代表し、また、事務を管理し執行する権限や
全体の奉仕者たる職員を指揮監督するための任命権が市民より付与されている。
今回の竹原市長の抗告理由書では、当該職員（元係長）や職員組織は、全体の奉仕者どころか、
何をやっても許される無秩序な状態にある事がよく分かる。
改革を託された市長の方針を「公に」真っ向から妨害する非行を鹿児島地裁はどのように判断しているのか？　

労働者としての人権や生存権ばかりを主張する組合（弁護士）の声に圧されているのか、
市長が今回判断した理由が「どのように不当」なのか？は全く聞こえてこない。
現場の長である市長の権限を軽視し、その判断を「ないがしろ」にすることこそ、民主主義に反するのではないか？
そうなれば、所詮司法なんてそんなもの、市長の権限なんてそんなものとばかり、
本来の行政組織体系はさらに崩れ、職員（組合）や議員による市政の私物化にあらゆる局面で拍車がかかるのは必至だろう。

竹原市長は言っている。
「公務員は全体の奉仕者である。」憲法に書かれたこの言葉は美しく、とても善いものに見える。
だからこそ疑わなければならなかった。真実から目を逸らし、ありえないことを信じて、
悪から逃げ出してしまった弱さが日本を今の状態にさせてきた。

まさに、その通り・・ということになってしまうだろう。
「社会通念上、不当だ」という曖昧な言葉を判決の根拠とできるほど、簡単な問題ではない。