政権交代と長崎２区に想う
ここ数日すでに様々な動きがあるようだが、今回の交代劇が単なる「利権争奪戦」であったか否かは、
今の段階で分かるはずもない。
これだけの差がついての圧勝は、もちろんメディアによる影響もあろうが、
その根底には国民全体の意識にこれまでにない危機感が生まれているのは間違いないと思う。
また、これまでと違うところは、各地元で地道な運動を続けてきた政治家で、
個としての人物像や主張が認められ、勝ち上がってきた新人議員も多いという事ではないか。
党としての今回のマニュフェストが本当に実現可能か、カラクリはなかったか？
また、以前から疑惑としてつきまとっている売国法案（裏マニュフェスト）はどうなのか？
もちろん、これらの動きと真意には最大の注意と監視が必要だが、
良識ある議員がどこまで、この大きなものに巻かれず初志を通せるか、
また市民国民がどこまでその背中を押せるか・・ここも大きなポイントになるであろう。
先日（選挙当日）の松坂議員（島原）のブログを拝見して、さらに強くそう思わされた。
松坂氏が熱く支援していた福田衣里子議員（民主・薬害肝炎九州原告団代表）が当選したのだが、
諫早湾干拓事業に絡む大きな権益団体からの圧力に、その良心は大きく揺れていた模様だ。
この重要な問題に、隣県の心ある首長や議員、専門家が、与野党一致して「開門」を訴える中、
長崎だけがあろうことか、福田議員が「開門反対」を口にしているそうだ。（させられている？）
また全国にあるであろう民主人気を利用しようとする財界の動きも分かりやすい。
まずは、松坂氏のブログ（最後に暴露された長崎民主の矛盾）とその後のエントリもご一読いただきたい。
全国各地にある大同小異の闘い、正念場。政官業癒着の自公政権からの脱却はこれから始まるのだ。
我々国民が当事者意識をもって、政治に参加するということは、
それぞれの身近にある問題にまずは真に向き合い、声を上げることでもある。
その各地の動きが国政全体にも直接影響していくのは言うまでもない。
今回の政権交代を「きっかけ」とし、私たち自身の根拠のないものへの淡い期待や事なかれ主義の蔓延にこそNO！を突きつけ、
終止符を打ちたい。
政党交代？
選挙が迫っている。 どの党を支持すべきか？
個人的には真剣に向き合うほど、頭がいたい。
自民か民主かは、ウ○コ味のカレーか、カレー味のウ○コか？という選択とさほど変わらない。（失礼！）
利害関係や政策が米国中心なのか、特定アジア中心なのか、（その先は両者同根なのだろうが）
大きく言えばその程度の違いしかないのではないか？
国民の税金を仲間や票田（財界や各種団体）にいかに分配するかという魂胆も共通している。
二大政党制に近い中での政権交代劇とは、実際には極端に狭い範囲での「選択」を迫られているのではないだろうか。
テレビや新聞、各党のマニュフェストの、いかにも国民目線の政策対決であるかのような演出は、
小泉フィーバーに踊らされ失望した層が、その鬱憤をまた新たな期待に変えるには十分なのかも知れない。
ただ、ムードで党に白黒をつけ、任せたぞ！と言えるような単純な構図ではないし、各候補者に対しても、
国民一人ひとりが各地区各人の真意や志にまで踏み込み、
その信条を本当に支持できるかどうかを真剣に判断しないと何も変わらないだろう。
国会議員ではないが、東京都の土屋たかゆき議員が、自ら所属する民主党のマニュフェストを批判していた。
氏の思想や経歴、認識論はさておき、このような党利党略に縛られない「信念」こそ重要ではないかと考える。
以下、氏のブログより引用
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/enter.html
産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、
党の「重要な政策が意図的に脱落されている」
理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」
私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。
私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。
しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。
そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。
それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。
そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。
こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。
嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」
そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。
これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。
政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。
多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。
このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、
「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。
以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。
私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。
民主主義における議員とはそう言うものだ。
私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい！
私は、本当に怒っている。
こんな手法、恥ずかしくないのか！！！
政権交代が現実味を帯びているなか、それ自体は結構なことだが、
単なる「政党交代」で終わらせないためのカギは、大手メディアの報道フィルターを潜り抜けるだけの国民の意識（大多数）にかかっている。
（よく阿久根市民の民度が云々などと聞くが、それは全国的にいえるものである）
それにしてもこの時期、いつまでものりピー騒動一色のマスメディアには呆れ果てる。 はぁ〜
摘発するぞ詐欺
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090820k0000m040079000c.html
↑恐れって何だ。違反なのか、違反でないのか？はっきりせよ。
前回のブログ更新の時もしかり。「抵触するかもしれない」などとして、“お騒がせ”を強調した方が記事になるのは分かるが、
結局その後はどうなったのか？
対抗議員に刑事告発までされたが、検討中なのか？まだ逮捕しないのか？
「正式には違反を規定したものがない為、市選管及び警察も困惑している状況である」とは書きたくても書けないだろうが・・・。
それでもメディアはその後の事を追跡調査、報道する義務があるいのではないのか。 以上。
私自身、公職選挙法（インターネット規制）に関しては、もともとヘンテコリンな法だな・・くらいの認識だったのだが、
前回の竹原市長のブログ更新問題をきっかけに、初めてじっくりとこの法律や背景を考えた。
調べれば調べるほど、時代錯誤も甚だしい、まさしく化石化したヘンテコ法である。
総務省の都合による「解釈」とそのアナウンスが蔓延し、それに多くの政治家が戦々恐々しているだけである。
選挙期間中には、特定候補者や政党を支持する文書などの頒布が制限されているが、
竹原市長は個人の意思を表明しただけで、その権利や立場を利用して投票依頼を行っているわけではない。
また、そもそも「文書図画」の「頒布」を禁止、規制している理由は、ビラ、チラシ、ポスター、はがきなどを
市民の意思に関係なく一方的に届ける（配る）行為が、候補者や党の資金力などの影響をうけ、
政治活動の公平さに欠けてしまうという観点からである。本質的な法の理念はそこにある。
では、ブログは実際どうなのだろうか。
以前のエントリーでも引用させて頂いたが、次のネット哲学者、諸野脇氏の考えは正論すぎて、総務省も反論できないところであろう。
● 選挙活動は、「本来」インターネット上でするべきものである。
● インターネット上の選挙活動は法律で禁止されていない。
● ホームページへのアクセスは有権者の自発的な行為である。
● 有権者の自発的な行為を禁止するのは不当である。
詳しく説明する。
選挙活動は、「本来」インターネット上でするべきものだ。
路上でするべきものではない。選挙カーが候補者の名前を連呼しながら通って行く。
これは望ましい選挙活動ではない。政策が全く伝わらないからである。
路上には、時間・空間の制限がある。だから、複雑な政策を伝えるためには向いていないのである。
（一カ所にとどまって詳しく説明すると、少数の人にしか伝えられなくなる。大勢に伝えようと車を走らせると、連呼せざるを得なくなる。）
複雑な政策を伝えるためには、インターネットこそ向いている。ホームページならば、詳しく説明することが出来る。
必要ならば、何百ページでも説明することが可能である。
しかし、〈インターネット上で選挙活動が法律で禁止されている〉という考えがある。この考えは全く間違っている。
インターネット上の選挙活動は禁止されていない。 私達は〈ホームページを「頒布する」〉のか。違う。ホームページは〈公開〉するのである。
〈ホームページを「頒布する」〉という文言は不自然である。これは明らかにホームページについて規定した文言ではない。
この法律を作ったときにはインターネットなど無かったのだから、当たり前である。インターネットについては規定が無いのである。
規定が無いのだからインターネットを自由に使えばよい。「葉書」・「ビラ」とホームページは全く違う。「葉書」・「ビラ」は望まなくても届く。
この場合、有権者は受け身である。しかし、ホームページは自分で見ようと思わなければ見ることはない。
有権者は自発的である。だから、次のような比喩が適切なのである。
〈ホームページの公開は、選挙事務所内の資料室の公開である。〉
選挙事務所内に資料室がある。さまざまな政策の資料がある。そこに、自発的に有権者が来る。
いろいろな資料を閲覧して、帰っていく。
ホームページの公開でおこなわれているのは、このような〈資料室の公開〉である。
「文書図画」の「頒布」ではない。これは、公職選挙法に違反していない。
候補者が「葉書」・「ビラ」などを大量に押しつけるのが禁止されていても、
それは有権者の自発的な活動まで禁止する理由にはならない。両者は異なっているのである。
有権者の自発的な行為を禁止するのは間違いである。
もし、公職選挙法がインターネット上の選挙活動を禁止しているのならば、
有権者の自発的な行為を禁止していることになる。
政策を知り、投票する候補を決定するための手段を奪っていることになる。
それは不当である。公職選挙法にそんな不当な条文があるはずがない。
有権者の自発的な行為を禁止しては、民主国家は成り立たないのだから。
インターネット上の選挙活動は自由だ。 自由であるべきだし、現状の法律においても自由とされているのだ。
他にも期間中にブログに書き込んだ議員は何名もいるようだが、結局お咎めなしである。
実際に未だに検挙された人などいない。
諸野脇氏は「摘発するぞ、摘発するぞ詐欺」だと言われている。同感だ。
冒頭のニュースを受け、「市長は人（職員等）には厳しく、己には甘いのか」という声が聞こえてきそうだが、甘いも何も法律違反ではないのだ。
ところで、政治家にも有権者にも「時代遅れ」との批判が広がっているようではあるが、
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081900044
実際は法律ではなく「ムード」に圧され、大半が戦々恐々しているだけなのだから、
今以上におかしいと声をあげる有権者や政治家が増えない限り変わらない。
公職選挙法うんぬんの問題以前に、新しいものを作っていくのが政治家本来の仕事である。官僚ではない。
何が正しくて、何が間違っているかを考えるのは総務省ではない。
自分でよく考え、変えるべきものは先頭きって変えていく位の独自の気概が必要だ。
また有権者もこのような報道を良いきっかけに、「本質」を自分で考えるべきではないだろうか。
「お騒がせなおっさんやな〜」とメディアの論調に乗せられているだけでは、一向に前に進まない。
ムードを作るのも、打ち破るのも有権者の責任だと私は思っている。
※市長のブログを確認するやいなや、ネタにできると取材に出かけ（とにかく何かしゃべらせ、）
「騒ぎ」をつくっているのが新聞社である。肝心なところは「違反にあたるかもしれない」だ。
そんな仕事は誰だってできるのとちゃう？
追記： 諸野脇氏の次の見解も面白い。
● なぜ、世界は変わらないのか
●インターネット上で「問題」を起こすという広報活動 −−竹原信一市長失職を考えるための論理
市長のコラムより
「暮らしやすい、子育ての楽なまちづくり」に向けて
今年6月に再度、市長に就任させていただいてから約２ヶ月が過ぎました。
議会に提案した１名の教育委員は承認されました。市長報酬削減案も４０パーセント削減で可決されました。
住民票などの手数料値下げ議案は「値下げすれば国からの交付金が減らされかねない」などの誤った理由などで１１名の方が反対しました。
賛成がいただけるよう今後も努力を継続いたします。
所信で述べました、「子育てのしやすいまちづくり」について、第一段階として給食費2000円/月の補助と保育料の半額程度への減額を準備中です。
あわせてゴミ袋購入の負担軽減策も準備に入りました。議会の賛成が得られれば、遅くとも来年４月からは実現できます。
市民の皆様からも「暮らしやすい、子育ての楽なまちづくり」を支持するお声を議員の方々に届けてくださいますようお願い申し上げます。
議会では給食費滞納の問題が指摘されました。
給食費の補助につきましては滞納のない方に限定することになります。
早めの滞納解消を期待しています。なお過年度の滞納者については今後も法的手続きを進めていきます。
公約がわずかではあるが、実現に向けて前に進んでいるのではないだろうか？
職員給料６％削減や市長報酬４０％削減などの可決も、少し前までであれば考えられないような議会の状況だった。
この流れに大きく関与しているものは、やはり市民の意識や視線だろう。
あらゆる騒動（？）の産物として、市民の意識革命が起きた証拠だ。
議会のおかしさや市政の本当の実態を市民が知れば、監視せざるを得ない。
監視の目が増えれば、そうそうこれまでのような誤魔化しや理屈は通らなくなってくる。
竹原市長の目的はまさしくそこだろう。
公約の一つである職労事務所の退去も、任期中に市長が利用許可を更新しなければ達成できることではあるが、
期間限定では意味がない。どこまで意図的なものなのか分からないが、
今度の騒動も庁舎内利用や組合の本質を市民が考える材料としては十分である。
その結果、市民が考え、その判断が組み込まれればよいことだ。
市民サービスなどの政策の多くは、その財源として議員・職員の人件費の削減もセットになっているため、
議会の反対が根強く一気には難しいだろう。それだけ市民の参加が今以上に重要になってくる。
市長の行動は目立つためのパフォーマンスだ！という意見もあるが、
改革は時間との戦いだ。のらりくらりできないからこそ、市民の覚醒にもスピードがいるのだ。
そう考えると、逆にまだまだパフォーマンスが足りないのかも知れない（笑）。
銀行家 ＞ 大企業 ＞ 国家 という構図
政府が破綻するかもしれない。
政府が誰に借金しているかといえば、元をたどれば中央銀行に対してであって一般国民ではない。
中央銀行がお金を作り出すのに必要な経費は紙とインク、あるいはコンピューターに数字を入れる作業程度だ。
ほとんど「無」から利息付のお金を作り出して、貸し付けている。
中央銀行が発行するすべてのお金に金利がついているので、政府は金利払いの為にも借金を増やし続けるハメになっている。
また、国民は死ぬほど働いても借金を返しきる事はできない。誰かが頑張ってお金を集めれば、他の誰かが金利が払えず破綻する。
職場を確保できた人が働いて生産性を高くすれば失業者が増えてしまう。
他人を幸せにする筈の「はたらき」が社会に不幸を作り出している。原因は「金利と中央銀行」である。
「金利と中央銀行」が「経済の発展という脅迫」を社会に強要し、人々を争わせ、環境破壊を限界にまでおしすすめている。
お金の発行権を政府に取り戻し、利息を廃止し、全国民に人権を守る事ができる程度の給付を保証すれば職場やお金の奪いあいは終わり、
人々が支えあう幸せな社会を実現できる。「金利と中央銀行」が不幸の原因である。
これまでも何度かお金の仕組みの欺瞞についての記事が書かれている。
全国にはこの事を知っている、あるいは気づいている首長もおられるはずだが、
「それを言っちゃあ、おしまいよ」的な判断で、知らない振りを通し、立場を維持している人もいるのではないかと思う。
あるいは分かった所で、対処方法などは皆無だという判断の方が強いだろう。（私もこれに近い）
しかし、それで良いのだろうか・・本当は私たちが最も知る必要のある重要なことではないのだろうか？
大多数の人々は、世界の通貨基軸ドルを発行しているアメリカ中央銀行ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は
アメリカ国家の主要機関であると思っているが、実際は単に欧米の民間銀行一族の集まりであり、電話帳にさえ民間企業に分類されている。
（この民間企業の株を米国政府はたったの一株も保有していない。）
http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-198.html
この「民間組織」はアメリカだけではなく、世界殆どの各国の中央銀行に影響力を持っている。
私自身この事を知ったのは数年前だが、それ以降関連著書なども読み、細部にわたる事実確認や確信はないものの、
特に近代以降の金融システムの根源（信用創造）というものは、もともと実態のないものであり、
「信用という幻想」が土台になっているとの認識に至っている。
幻想ではあるが、大多数の大衆が信用している以上、ひとつの秩序が完成されている。
どのような背景で銀行業が起こされたか、紙幣のはじまりとは何なのか・・
学校の授業ではもちろん、大学の経済学部でさえ、その本質の部分は殆ど触れられないという。
米国政府が1億ドル必要だとする。連邦準備銀行は、政府の口座に1億ドルを振り込む。
この政府に振り込まれた1億ドルは、価値ある何かから借りてたり、持っていたおカネではない。
民間である連邦準備銀行が口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのだ。
そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業などの出費として米国社会の各産業に流れていくが、
政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければならない。返すのは誰か？ 税金として支払っている国民である。
銀行一族は“無”からおカネを「生み出し」、政府は財政赤字を積み上げていき、国民はそれに対して利息を含め支払う義務を負う。
また、このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込み、
その利益が最終的には銀行一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっている。
この資本主義での力関係は、国家が経済の分野そのものを民間に委ねてしまう以上、実質的には銀行や大企業の方が国家よりも上位に位置している。
国家の収入である税金は、所得税にしても消費税にしても、民間企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものだ。
貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力（＝金融力）を持つ者が最も強大な権力を持つことになる。
国家が秩序を維持するために、銀行や大企業をも管理している・・というのは、単なる表向き一般論になるのだろう。
また、銀行資本とは、無から創りだされたいわば口座の中のバーチャルな数字であり、それ自体に何か実質的な価値があるわけではない。
銀行資本は「産業資本」と結合することで始めて、実質的な富を手に入れる。
国際金融資本とは、世界の各政府への影響力を持ち、金融、石油、情報機関、原子力、軍事、教育、食品、メディアなど
あらゆる産業を独占的に支配している資本家という事になるだろう。
銀行家 ＞ 大企業 ＞ 国家 という本当の構図は決して表に出ないが、
残念ながら日本も独自の意思決定は殆どできずに、この流れ（支配力）に組み込まれているのは事実だろう。
戦後、自民党がアメリカＣＩＡから資金供与を受けていた等、それまで機密扱いだった文書が一部公開され明らかになっているが、
この事すら日本のマスメディアで取り上げられることはない。
政権与党、野党を問わず多くの議員が、国民の事よりも国際金融資本や関連諸外国の意思を受け、利害を共にしているいる状況は今後も変わりそうもない。
国際金融資本がこれまで主導してきた世界の流れや彼らが中心である今の社会構造の中では、
日本の政権交代劇もその枝葉の一部にすぎないのではないか。
あまりにも壮大な欺瞞の中で、しかも限られた情報だけしかメディアを中心に垂れ流されないため、
人々は目先の情報でしか判断できない状態にある。
○○党だから期待できるという安易かつ熱狂的なムードが一番危険であり、それだけでは基本的に何も変わらないだろうと私は感じている。
ムードに煽られない覚醒した国民がしっかりと監視する以外にないのかも知れない。
＞「金利と中央銀行」が「経済の発展という脅迫」を社会に強要し、人々を争わせ、環境破壊を限界にまでおしすすめている。
竹原市長のメッセージはそういうことだろうと解釈しているが、やはり稀に見る珍しい首長だ。
資本主義システムの恩恵を享受している以上、全否定はできないものの、
あらゆる社会の行き詰まり感の根源に繋がる重要な問題を内包しているテーマだと思う。
これは単なる陰謀説などではない。きちんと知るべき現実論ではないだろうか。
どう見ても世の中“ゼニ”で廻っている。もちろん、ゼニそのものやシステムが悪いわけではない。
人々が不本意ながらも、オカネを追い、オカネに追われ人生の大部分を送ってしまうのは、そう洗脳された心の問題なのだろうが・・・。
